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税理士のさがし方 | ||
| 税理士の仕事とは 税理士の主な仕事は法人税、所得税の申告と相続税の申告です。 法人税、所得税はどの税理士もやりますが、相続税はやらない税理士も多いです。相続税は複雑ですし税額も大きくなりますので、相続税を得意としている税理士に依頼したほうがいいでしょう。 また、税務相談、税務申告書の作成、税務代理は税理士の独占業務です。税理士以外の人がやると税理士法違反になります。 |
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| 税理士になる方法 税理士になる方法は大きく分けて2つあります。 ひとつは正規の国家試験である税理士試験を合格して税理士になる方法ともうひとつは税理士試験を合格しないで税理士になる方法です。 （1）税理士試験に合格して税理士になる方法 これがもっともポピュラーな方法です。 税理士になるには5科目合格する必要があります。 会計科目2科目（簿記論、財務諸表論） 税法科目3科目（法人税法、所得税法、相続税法、消費税法、固定資産税、住民税、事業税、酒税法、国税徴収法ののうちから3科目選択） このうち会計科目2科目は必修科目で税法のうち法人税法か所得税法のどちらかは選択必修です。 税理士をさがす場合は税理士に出会ったら合格科目をきくようにしましょう。 そうすればその税理士が何を専門にしているかがある程度わかります。 （2）税理士試験に合格しないで税理士になる方法 1.税務署に何年間か勤めると税理士資格がもらえるという制度を利用して税理士になる方法 2.大学院を出て税理士試験のうち一部または全部を免除されて税理士になる方法 2の方法は最近の税理士法改正で少し規制されましたが、現在税理士をしている人のなかには税理士試験を合格しないで、つまり税法の「ぜ」の字も知らないで税理士になった人がいるのが事実です。 大学院に2年間通えば会計科目2科目か税法科目3科目が免除されます。 会計関係の大学院に2年通って会計2科目の免除を受け、さらに財政学の大学院に2年通って税法3科目免除されて、税理士資格が与えられるというあきれた抜け道があったのが事実です。 税理士をさがす場合はその税理士の合格科目をきいてみるようにしたほうがいいと思います。 |
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| 税理士の上手な頼み方 税理士に仕事を頼むといくらかかるかわからないという不安を持っている人も多いようです。 税理士に依頼する前に、自分でできる仕事と税理士に依頼する仕事の振り分けをしておいたほうがいいでしょう。 「ここまでは自分でやりますのでこれとこれをお願いしたい。」というふうに依頼する仕事を明確にして、「いくらでやってもらえますか？」という質問をしてみましょう。 明確な回答をしなかったり、「書類をみてから料金を決めましょう」などと言ってお茶をにごす税理士はあまり信用しないほうがいいと思います。 最近は会計ソフトを購入して自分でパソコンに入力したいというニーズが高まっています。 会計ソフトを導入したいと言うと、税理士のなかには自分が使っているオフコン（会計専用機）の顧問先版を売ろうとする人がいます。そのほうが税理士にとって都合がいいからでしょうが、市販のソフトより高いのが普通ですし、なにより将来税理士をかえるときに融通が利かないので困ってしまいます。 やはり会計ソフトは、弥生会計や会計王などの市販のよく売れているソフトのほうがいいと思います。 |
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| 税理士のさがし方 2〜3年前までは税理士を探す方法として、1位が知人の紹介で2位がタウンページだったようですが、いまどきタウンページで探す人はあまりいないでしょうからｲﾝﾀｰﾈｯﾄが1位になっているのではないでしょうか。 うちの事務所でも2年ほど前からﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをみていただいた方からの仕事の依頼や問合わせが急増しています。 |
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| インターネットで税理士をさがす場合の注意点 インターネットで税理士を探す方法として主に2つの方法があります。 （1）ヤフー、グーグルなどの検索エンジンで税理士のホームページを検索してひとつひとつ見てまわる。 （2）楽天などの見積サイトに依頼する。 しかし、（2）の方法ではいい税理士を探すのは難しいと思います。 例えば、楽天で「東京都内で当社の顧問税理士になってくれる税理士を探したい」という見積を出したとすると1〜2日のうちに50件以上の見積が届きます。しかも楽天の場合は、見積に税理士の氏名、住所、電話番号等の情報を載せてはいけない規則になっています。（直接取引をされると紹介料が取れないからでしょう。） どこの誰かもわからない税理士から莫大な数の見積が来ても混乱してしまうだけです。見積に書かれている内容と金額で判断するしかないでしょうが、書かれている内容は似た様なものでしょうから結局金額で決めることになるのでしょう。 しかし、税理士は安ければいいというものではありません。 税理士はそれぞれ能力もサービス内容も違うわけですから金額だけでは判断できないと思います。 弁護士にたとえればわかりやすいと思いますが、安い弁護士に依頼しても裁判に負けたのでは意味がないのです。 また、楽天以外でも「あなたにピッタリの税理士を紹介します。」というようなサイトがありますが、サイトの運営者が依頼者の話を良く聞いてその希望に合った税理士を紹介してくれるということはほとんど期待できません。サイトの運営者は紹介手数料がほしいから登録している税理士の中から単純に地理的に近い税理士を紹介してくるケースがほとんどです。依頼者と地理的に近い税理士のほうが話が決まりやすいと考えているからでしょう。 余談ですが、最近「スペシャリスト税理士300人」というようなタイトルの本が出版されているようです。 いかにもその出版社がスペシャリストの税理士をさがして掲載しているような内容の本ですが、実は税理士がお金を払って載せてもらっている本で、一種の広告の寄せ集め本です。 私のところにもその出版社から掲載の依頼がきましたがお断りしました。 その出版社の人は「グルメ雑誌だってお店がお金を出して載せてもらっているんですから」と言っていましたが、こういう本では到底いい税理士はさがせません。 やはり、時間はかかりますが地道に税理士のホームページをひとつひとつ見てまわり、良さそうな税理士が見つかれば一度会って話をして信頼できる税理士に決めるようにしたほうがいいでしょう。 通常税理士を決めたら長い付き合いになります。 安易に決めるのはよくないと思います。 |
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| 大きい事務所か小さい事務所か？ 一口に税理士事務所といっても大小さまざまな事務所があります。 大きい事務所がいいのか小さい事務所がいいのかは一口には言えませんがそれぞれ次のようなメリットデメリットがあります。 大きい事務所のメリット ・スタッフがたくさんいるので依頼人のさまざまな依頼に対応できる。 ・急な相談や電話にも担当の税理士が不在でも他のスタッフが対応してくれる。 大きい事務所のデメリット ・所長の税理士と会えるのは最初だけで、後は若いスタッフが対応する場合が多い。 何か質問しても「上司にきいてみます」では依頼人の不満がつのる。 ・大きい事務所に勤務する税理士は、税理士といえどもサラリーマンなので経営のことがよくわからない。 ・大きい事務所は組織を守ることを第一に考えるので、白か黒かどちらともとれるものでも黒と判断して融通がきかない場合が多い。 小さい事務所のメリット ・税理士本人が対応するので、お客様を大事にする。 ・税理士は自分自身も経営者なので、経営のことがよくわかる。 ・小さい事務所は、お客様を第一に考えるので、白か黒かどちらともとれるものは融通を利かせて白と判断してくれる場合が多い。 小さい事務所のデメリット ・税理士が留守の時に、代わりに相談に乗れるスタッフがいなくて急なときに困る場合がある。 ・忙しい時期には事務処理が遅れがちになる。 以上が、大きい事務所と小さい事務所のメリット、デメリットですが、税理士を選ぶにあたってはこれらの点を考慮してお選びください。 |
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| オフコン使用の税理士かパソコン使用の税理士か？ 会計帳簿を作成するのにオフコン（会計専用機）を使用している税理士と弥生会計など市販の会計ソフトを使用している税理士がいます。 それぞれのメリット、デメリットをまとめてみましたので参考にしてみてください。 オフコン使用の税理士のメリット ・試算表作成時に様々な資料を提供してくれる。（ただし、ほとんどの人はあまり見ない） オフコン使用の税理士のデメリット ・税理士が使用するオフコンのリース料が顧問料に加算されているので、一般的に顧問料が高い。 ・会社で会計ソフトを導入したいという場合にいやな顔をされる。（使用しているオフコンの顧問先版を売りつけられる場合がある。） ・使用しているオフコンの専用伝票を買わされる場合がある。 ・「月次巡回監査」といって、必要性がなくても毎月訪問してきて高い顧問料を請求される（場合が多い。） パソコン使用の税理士のメリット ・固定費があまりかからないので、一般的に顧問料が安い。 ・弥生会計、会計王などの市販の会計ソフトを使用しているので、会社で会計ソフトを導入して入力したいという場合に柔軟に対応してくれる。 ・若くてパソコンに詳しい税理士が多いので、会計ソフト以外のパソコンのことを教えてもらえる場合がある。 パソコン使用の税理士のデメリット ・試算表作成時の提供資料が少ない。 パソコンの普及に伴って、会社で会計ソフトを導入して入力することによって経理にかかるコストを削減したいあるいはリアルタイムに業績を把握して経営に生かしたいというニーズが急増しております。そういう場合は、パソコン使用の税理士に依頼したほうが断然いいと思います。 |
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| 月次巡回監査は必要？ 税理士事務所の中には、「月次巡回監査」といって毎月一度税理士あるいは事務所スタッフが顧問先を訪問して、世間話をして書類を預っていって税理士事務所のオフコンに入力して高い報酬を徴収しているところがあります。ある程度大きい規模の会社なら毎月税理士事務所と会っていろいろな相談や打合せをして、月次で損益を把握する必要とすることもあるでしょうが、家族規模の会社ではそこまでのサービスを必要としないところがほとんどです。 「月次巡回監査」を必要としない会社にも「月次巡回監査」を押し付けることによって無駄な費用を負担させて、お客様のことをまったく無視したやり方をしているのが現状です。 最近当事務所の顧問先になっていただいた会社は、それまで「月次巡回監査」をしている税理士事務所に依頼していて、月額顧問料40,000円、決算料300,000円支払っていました。年間合計780,000円です。 当事務所に変えていただいて、6ヵ月ごとに書類をお預かりして当事務所で会計帳簿を作成していますが、年間の報酬は260,000円に削減できて非常に喜んでいただいております。 （金額はいずれも消費税抜きです。） 以前、月次監査をしている税理士事務所に依頼していて、毎月税理士事務所の人が来て税務調査をされているようで疲れてしまったという方もいらっしゃいます。 昔ながらのやり方をしている税理士事務所の中には、「月次巡回監査」ではないと仕事を引き受けないというところも多いようですので、税理士報酬を削減したい方はお気軽にご相談ください。 |
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| 決算だけを頼みたい 税理士に決算だけを頼もうとすると「うちは顧問契約のない方はお断りします。」と言われる場合があるようです。月々の顧問料と決算料を払うような契約ではないと受け付けないということです。確かに月々の帳簿を作成して定期的に税理士事務所とお客様の間でコミュニケーションをとっていないと会社の内容がよくわからないというのはわかるのですが、月々の顧問料を支払う余裕がない会社が多いのも事実です。 月々の顧問料を支払う余裕はなくても、会社は決算をして税金は支払わなければなりません。当事務所としては決算だけの依頼もよろこんでお引き受けいたしております。 費用につきましてもご相談に応じます。 お気軽にご相談ください。 |
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