ホーム 事務所案内 業務案内 顧問料金表 決算料金表 相続料金表 税理士のさがし方 リンク



税理士のさがし方

税理士の仕事とは
税理士になる方法
税理士の上手な頼み
税理士のさがし方
インターネットで税理士をさがす場合の注意点
大きい事務所か小さい事務所か
オフコン使用の税理士かパソコン使用の税理士か
月次巡回監査は必要か?
決算だけを頼みたい
決 算


税理士に決算だけを頼もうとすると「うちは顧問契約のない方はお断りします。」と言われる場合があるようです。月々の顧問料と決算料を払うような契約ではないと受け付けないということです。確かに月々の帳簿を作成して定期的に税理士事務所とお客様の間でコミュニケーションをとっていないと会社の内容がよくわからないというのはわかるのですが、月々の顧問料を支払う余裕がない会社が多いのも事実です。

月々の顧問料を支払う余裕はなくても、会社は決算をして税金は支払わなければなりません。当事務所としては決算だけのご依頼もよろこんでお引き受けいたしております。

会計帳簿(現金出納帳、総勘定元帳等)を作成して、その数字に基づいて当事務所で決算を行い税務申告書を作成しますが、会計帳簿の作成には2つの方法があります。

(1) 会社で会計ソフトを使って決算をする   

会社で会計王、弥生会計等の会計ソフトを導入してデータを入力して現金出納帳、総勘定元帳等の会計帳簿を作成していただき、その会計帳簿に基づき当事務所で決算の調整を行い税務申告書を作成します。

(2)当事務所で会計帳簿の作成の代行をする

会社から現金出納帳(ない場合は領収書等)、通帳コピー等の書類をお預かりして当事務所で会計帳簿を作成して、それに基づいて決算を行い税務申告書を作成します。

 前者のほうが手間がかからない分料金は安くなります。

 当事務所は、顧問契約ということにはこだわりませんので、今年だけ当事務所に決算を依頼して、来年からはその帳簿と税務申告書を見ながら自分でやってみるということでもOKです。

(3)法人決算料金表

 税理士事務所の料金は、売上高や資本金を基準にしているところが多いようです。
 これは2003年の税理士法改正前の旧税理士報酬規定の名残りだと思いますが、当事務所では売上高や資本金を基準にするのは適当ではないと考えています。
 同じ売上高でも会社によって帳簿の複雑さが違いますので、当事務所では基本的に「人が動く分だけ売上と経費が発生する」という考えのもと、基本的に従業員数で料金を設定しております。

この料金表はあくまで目安ですので、お客様の事情により柔軟に対応させていただきます。
料金につきましては、お気軽にご相談ください。
お問い合わせは、電話(03-5679-3650)かメール(info@y-zeirishi.com)でお気軽にどうぞ。



1.会計ソフトを使用する場合の決算料金

単位:円(消費税抜き)

区 分

会計データチェック料金

決算料(消費税申告なし)

決算料(消費税申告あり)

合計(消費税申告なし)

合計(消費税申告あり)

従業員1人〜2人

30,000

80,000

100,000

110,000

130,000

従業員3人〜5人

40,000

120,000

140,000

160,000

180,000

従業員6人〜10人

60,000

160,000

180,000

220,000

240,000

従業員11人〜15人

80,000

200,000

220,000

280,000

300,000

従業員数には社長本人を含みます。またアルバイト、パートは0.5人で計算します。
  (ただし名前だけの取締役は人数に含みません。)
チェック料金とは会計ソフトに入力した会計データが適正に入力されているかをチェックする料金(1年分)です。
会計ソフトの入力が完璧で、チェックが必要ない場合は決算料だけで結構です。

決算料には申告書作成料及び税務代理費用を含みます。
(※税務代理とは申告の内容について税務署等から問い合わせなどがあった場合に納税者に代わって会社の意見を述べることです。)
  

設立1期目の事業年度等、事業年度が1年に満たない場合のチェック料金は、上記金額を12で割って実際の月数を乗じた金額になります。
     


2.当事務所で会計帳簿の作成を代行する場合の決算料金

単位:円(消費税抜き)

区 分

会計帳簿作成料金 決算料(消費税申告なし) 決算料(消費税申告あり) 合計(消費税申告なし) 合計(消費税申告あり)
従業員1人〜2人

60,000

80,000

100,000

140,000

160,000

従業員3人〜5人

80,000

120,000

140,000

200,000

220,000

従業員6人〜10人

120,000

160,000

180,000

280,000

300,000

従業員11人〜15人

150,000

200,000

220,000

350,000

370,000

 

従業員数には社長本人を含みます。またアルバイト、パートは0.5人で計算します。                   
(ただし名前だけの取締役は人数に含みません。)                                      

記帳料金とは領収書、請求書、通帳などをもとに当事務所で会計帳簿の作成の代行をする料金(1年分)です。
会社では、特に何もしなくて結構です 。                                             

決算料には申告書作成料及び税務代理費用を含みます。
(※税務代理とは申告の内容について税務署等から問い合わせなどがあった場合に納税者に代わって会社の意見を述べることです。

設立1期目の事業年度等、事業年度が1年に満たない場合の記帳料金は、上記金額を12で割って実際の月数を乗じた金額になります。